養育費はいくらもらえるの？いくら払うの？目安や相場が知りたい！

離婚をする前は養育費について、とても不安でした

はるるも離婚をする際に、この養育費についてはとても不安に感じていました。

もちろん子供のための養育費。
そのため払うつもりがなかった、というわけではありません。
ですが、かといってたくさんの養育費を払えるほど、裕福でもありません。

はるるはただのサラリーマンですから、払える養育費にも限界があります。
それ以上の養育費を要求されたらどうしようか、という不安がとても大きかったのです。

払う意思はあっても、日々の生活がたちゆかなくなってしまったら、払うものも払えなくなってしまいます。
無い袖は振れないのですから。

養育費の金額について

養育費の金額は協議離婚であれば、夫婦双方の話し合いで金額が決まります。
夫婦間の協議で金額が折り合わなければ、最終的には家庭裁判所が金額を決定することになります。

前者の場合は夫婦双方が同意して決まるわけですから、当然お互いが納得した金額になるはず。
それに対し後者の場合は、夫婦の経済状況や子供の有無などを、家庭裁判所が総合的に判断して、金額を決定します。

そして肝心の金額はいくらくらいになるのか、これが一番気になるところだと思います。
この養育費の金額ですが、実は家庭裁判所がその目安を公開しています。

養育費の目安は？

養育費の目安は、東京家庭裁判所のwebサイト内で、養育費・婚姻費用算定表という名前で公開されており、子供の人数や年齢、夫婦双方の年収、自営業者か給与所得者かどうかが分かれば、養育費の目安を算定可能です。

この表を使った養育費の目安を、以下の3つのケースについてご紹介したいと思います。
尚、子供は全員妻が引き取り、夫が妻に対して、養育費を払う前提の例です。

ケース1

• 子1人(0～14歳)
• 夫が会社員(給与所得者)で年収400万円
• 妻が専業主婦で年収0円

この場合、算定表によって算定される養育費の目安は4～6万円です。

ケース2

• 子2人(15～19歳と0～14歳がそれぞれ1人)
• 夫が会社員(給与所得者)で年収500万円
• 妻がパート勤務で年収100万円

この場合、算定表によって算定される養育費の目安は6～8もしくは8～10万円です。
算定表の金額範囲の境界近辺のため、8万円前後と考えて差し支えないでしょう。

ケース3

• 子2人(15～19歳と0～14歳がそれぞれ1人)
• 夫が自営業者で年収500万円
• 妻が専業主婦で年収0円

この場合、算定表によって算定される養育費の目安は12～14万円です。

養育費の金額は個々の事情が勘案される

養育費の目安は上記算定表によって算定可能です。
ですが実際に決定される金額は、個々の事情が勘案されるため、必ずしも上記の目安のとおりになるとは限りません。

ただ、算定表の金額から大きく外れた金額になることはあまりないのが実情とのこと。
そのためかなり確度の高い目安といえるでしょう。

協議離婚の際の金額決定の目安になる

東京家庭裁判所が公開しているこの養育費・婚姻費用算定表。
これは実は、協議離婚の際の養育費を検討する際の材料にも使えます。

夫婦だけ(あるいは両家の家族も)で養育費を決める協議離婚では、養育費の金額で折り合いがつかないことが往々にしてあります。

この時は、家庭裁判所が公開している算定表によると、養育費の目安はこれくらいだ！
と主張することにより、主張に一定の根拠を示すことが可能です。

これであれば、相手側の譲歩も得られやすくなるでしょう。

一番に子供の幸せを願って、支払いが可能な範囲内で養育費を決めるのがベストだとは思います。
ですが離婚の協議の場というのは、どうしても感情的に議論が行われることが多いため、こういった客観的な第三者(家庭裁判所)の、具体的な金額の指標の存在は助かります。

はるる達元夫婦の場合は、この算定表の金額を養育費決定の根拠にはしませんでした。
ですが養育費の金額決定に向けた議論の上では、養育費の目安を知るという点で、大いに役に立ったと思います。

養育費は高い？

給与所得者で年収400万円の場合、手取りは平成27年度の計算ではおよそ321万円です。
毎月の手取りに換算すると、26.75万円です。

先に挙げたケース1の養育費を考えると、子1人(0～14歳)、妻が専業主婦であった場合の養育費は、月々5万円前後となるはず。
これを元に毎月の手取りに占める養育費の割合を計算すると、およそ18.7％ほどになります。

つまり年収400万円の方の場合、毎月の手取りの19％弱の養育費を払うことになるのが一般的、ということです。

さて、この数字をどうとらえますか？
高いと思いますか？低いと思いますか？

高い、少なくとも決して安くはない

これは養育費を払う側の立場であったはるるが、算定表による養育費の目安を知った時に、率直に感じた思いです。

先の例では、月々の収入の2割弱を養育費として支払わなければなりません。
これは払えないことはないが、かといって決して安い金額ではない、そんな金額です。

もらう側の立場として考えると、逆の考えになる

この時、ふと逆の立場(もらう側の立場)になって考えてみると、感じ方も逆になるということに気づきました。
子供を成人まで育てあげ、(場合によっては)大学まで通わせてあげるためには、とてもたくさんのお金がかかります。

そう考えると、養育費を払う側の立場では高いと感じていた金額が、もらう側の立場になるとこれで足りるのか、という心もとない金額に感じられてきます。

養育費の金額の感じ方は人それぞれ

東京家庭裁判所が公開しているこの養育費・婚姻費用算定表にのっとった金額であっても、このように金額の多い少ないに関しての感じ方は人それぞれ。

これが養育費の決定の際に、金額面での折り合いがつきづらい理由の最たるものだと思います。

一度折り合いをつけた後でも、後々になってやっぱり高すぎる！
安すぎる！払ってもらえない！といったことがないように、あらかじめ公正証書を作成し、取り決めた養育費を明記しておくことをおすすめします。(公正証書については、こちらのエントリーをご覧ください。)

養育費は不変ではない！

養育費は一度金額を決めたら、ずっと変わらないもの、という理解をしている方もいらっしゃるかもしれません。
ですがそれは違います。

養育費は一般的には20歳まで

養育費は一般的には、子供が20歳になるまで支払うことが多いと言われています。
ただし当事者間で合意があれば、22歳まで払う例も。

つまり長ければ22年にわたって、養育費を払い続けるわけですが、この間、当事者を取り巻く環境が変わることが考えられます。

その場合は養育費の変更を行うことが可能です。
ただしこれには当事者間の合意か、調停の成立、審判による決定が必要です。

養育費の増額が認められるケース

増額が認められる可能性がある代表的な例は、以下のとおりです。

• 養育費をもらう側の収入が減った
• 養育費をもらう子供の進学や大病により、費用がより多く必要になった

養育費の減額が認められるケース

減額が認められる可能性がある代表的な例は、以下のとおりです。

• 養育費を払う側の収入が減った
• 養育費を払う側が再婚し、扶養家族が増えた
• 養育費をもらう側の収入が増えた
• 養育費をもらう側が再婚し、子供が再婚相手の養子となった

尚、養育費について公正証書に記載していた場合、養育費の金額が変わった際は、再度新しい金額が記載された公正証書を作る必要があります。

まずは目安を知る

離婚に際し、養育費について不安に感じるのは、いくらもらえるのか、いくら払うのか、養育費の金額が分からないことによるものが多いはず。

つまり離婚後にもらった養育費で暮らしていけるのか、離婚後に養育費を払い続けながら生活ができるのか、という不安です。

そのためまずは養育費・婚姻費用算定表を使用して、養育費の目安を知り、どうすれば生活していけるかを考えてみてはどうでしょうか。
そうすれば、養育費の金額が分からないことに対する不安感は、少しはやわらぐと思いますよ。

養育費を払う側の立場として

最後に何かの参考になれば、そう思い、現在、養育費を払っているはるるの考えを書きたいと思います。

はるるは養育費を払う側の立場です。
現在、毎月元妻の銀行口座に振り込む形で養育費を滞りなく支払っています。

生活が苦しくないかと問われれば、楽ではないが、ギリギリというほどでもない、という回答になります。
このブログでも不定期に節約に関して書いているとおり、基本的には毎日が節約生活です。

どれぐらいの節約生活かというと、以前のエントリーに書いたとおり、毎月の食費が13,000円ぐらい、外食は基本的には月に0回です。
そして仕事の都合で外食しなければならない時以外は、全て自炊。

お小遣いは毎月0～15,000円程で、お金のかかる趣味はやめて、料理を趣味に変えました。

結婚生活中と比べれば、すぐには欲しいものが買えない、食べたいものが好きなだけ食べられないという意味では、生活水準は下がりました。
ですがそれでも何とか生活できています。

お金がすべてとは言いませんが、離婚してしまい、月に一度くらいしか子供と会えないはるるが、子供にできることはそう多くはありません。
もちろん子供と会った時は、精一杯愛情を伝えようと子供と遊びます。

でも、それ以外に子供にできることは何か、そう考えると、養育費をしっかりと払い、子供が生活に困らないようにしてあげる。
これ以外にはるるが子供にできることはあまりないんです。

だから日々の生活での節約を心がけ、養育費をしっかりと払っています。

ただ、養育費を稼ぐのは簡単ではありません。
だから養育費を払う側の立場としては、養育費はしっかりと子供の養育のために使ってほしい、そう考えることもあります。

養育費をしっかりと受け取っているのはわずか2割ほど

現在、離婚による母子家庭が父親から養育費を受けているのは、約2割であるという調査結果があるそうです。
そのためまずは養育費を滞りなく支払うことが、はるるの子供に対する責任だと思っています。

そして養育費をしっかりと払えるように、これからも仕事や節約を頑張っていこう！とも。

現在離婚に際し、子供の養育費について悩んでいる方の参考に少しでもなれば幸いです。